2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
○梶山国務大臣 長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
他方、これまでのＦＩＴ制度の中の運用におきましては、長期固定価格で買取りさせていただきまして投資回収の予見可能性を担保すると、これによって再エネの導入拡大をしっかりと進めていくという趣旨を徹底いたしまして、ＦＩＴに係る発電量につきましては、再エネ発電事業者に対しまして、この発電の計画と実績を一致させることを不要とするというような特例の仕組みを設けてきているところでございます。
一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
再エネ特措法に基づきますＦＩＴ制度は、国民が負担する賦課金を用いまして再エネ電気を長期固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネ導入初期における普及拡大と、それを通じたコストダウンを実現することを目的とした特別措置でございます。
加えまして、受入れ基地への出資、債務保証でございますが、日本のＬＮＧ調達、非常に重要だというのは御指摘のとおりでありますが、今まで、このＬＮＧ調達は長期固定で、原油価格にリンクした契約が多くて、調達価格が欧米に比べて割高だという部分、さらには、仕向け地条項が付されておりまして需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達が困難であるという事実、そういった課題が存在してきました。
なにわ筋線につきましては、自治体が地域公共交通計画を定め、地域公共交通利便増進事業として位置づけた上で、その実施計画について国土交通大臣による認定を受けることとなれば、鉄道・運輸機構を通じて、民間金融機関では対応が難しい長期、固定、低利の財政投融資資金を活用することが可能となります。
その一方で、長期固定金利等の住宅金融支援機構の融資の特性を踏まえまして、過去に機構の融資を利用された方等が別の物件におきましても機構の融資を選択するということは考えられることであると認識しておりますが、大臣からいただいた御指示も踏まえまして、複数件の融資が集中した事情について整理してまいりたいと考えてございます。
その他の太陽光や風力などの発電施設は、現時点では長期固定電源には該当しないということで、電源開発促進税の使途の対象にはなっておりません。むしろ、太陽光や風力の発電施設につきましては、低コスト化の技術開発など、さらなる導入を進めるための各般の事業をエネルギー特別会計のエネルギー需給勘定において措置をしているところであります。
○柿沢委員 まあ、将来的には検討し得るという大変前向きな答弁では最終的にはあったんですけれども、しかし、長期固定電源ではないから今は対象ではないということもおっしゃられておりました。 長期固定電源という言葉が出てきたり、主力電源と言ってみたり、一体、頼りにしているのか頼りにしていないのかわからないようなお答えぶりなんですけれども。
○世耕国務大臣 ＦＩＴ制度というのは、長期固定価格での買取りによって投資回収の予見可能性を担保することで再エネの導入拡大を進める、そういう趣旨だと思っています。
○世耕国務大臣 再生可能エネルギーについては、二〇一二年以降、長期固定価格での買取りということで投資回収の予見可能性を担保する、これがまさにＦＩＴ制度でありますが、そのことによって導入拡大を進めてきたわけであります。結果、再エネ比率は一〇％から一六％まで上昇しました。太陽光発電設備の導入量は世界第三位であります。ＦＩＴ制度は再生可能エネルギー導入拡大に成果を上げてきたというふうに思っています。
いつも必ず、今日も若田部副総裁はそうおっしゃっていましたけれども、金利が上がっていくときは資産サイドの長期金利の収入も上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、さっき言ったじゃないですか、ほとんどが長期固定金利なんですよ。十年債、三十年債、異次元の量的緩和を始めてからどんどんそういう長期国債ばっかり買っている。私が銀行マンのときにはほとんど三か月ですよ。
黒田総裁は、保有している国債の利回りも上がるから収入も上がるんだとおっしゃっていますけれども、ほとんどが長期固定金利ですよ。上がらないんですよ、ほとんど。上がる可能性のあるのは、今おっしゃった五十四兆円、満期が来て新しい金利に変わる五十四兆円分しかないわけです、あと固定金利なんですから。固定金利で買ったものの利回りが上がるわけないですからね。五十四兆円分しか上がらないんですよ。
さらに、住宅金融支援機構においては、既存住宅の取得に対して、リフォーム費用も含めて長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しておりまして、取得する住宅の質が高い場合には金利の引下げも行っているところでございます。 こうした取組を通じまして金融機関との連携を更に深めたいというふうに思っております。 また、次に、事業者の指導監督についてもお尋ねをいただきました。
例えば、銀行が長期固定のローンを出していたと。で、金利が下がってくれば、当然客は解約して低い金利のものに借り換えようとしますですよね。そのときに、昔というのは、ほぼ一社、一銀行しかペナルティー取っていなかったですよ。
○北村参考人 この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます
今御指摘のありました立地地域の交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源である長期固定電源に限定することとしておりますが、今御指摘にあった天然ガスにつきましてはその役割を拡大していくことが重要なエネルギー源と位置付けておりまして、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進するという方向で対応させていただきたいと考えてございます。
しかしながら、従来ＬＮＧは、産ガス国との長期固定の、かつ原油価格にリンクした契約形態に基づくという構造がございまして、原油価格変動の影響を受けやすい、あるいは電力・ガス市場が自由化され需要が不透明化する中で、その需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達をすることが難しいという問題がございます。
その上で、今後でありますけれども、更に再生可能エネルギーの導入量が増加する状況におきまして、省エネの進展で電力需要が減少した場合や技術的に出力調整することが困難な長期固定電源が更に導入された場合に、安定供給のためやむを得ず太陽光、風力の出力制御を実施する必要があるというふうに考えております。
ＪＲ東海は、発足時、誕生したときから優遇をされて、その上に今度は、長期、固定、低利でリニアのために三兆円の財政投融資を出す。三兆円の返済は三十一年後でございます。 この公的資金投入でＪＲ東海は幾ら利息負担が減るのか。国交省は、ＪＲ東海の利息負担は五千億円減るというふうに答えておりますけれども、間違いありませんでしょうか。
具体的には、財投の長期、固定、低利の貸付けを行うことにより八年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。
それによりますと、「政府はこのたび、成長戦略を強化する一環として、長期・固定・低利の資金三兆円を市場で調達し、財政投融資の仕組みを活用してリニアプロジェクトに融資するという新政策を打ち出した。三兆円は想定される東京―名古屋間での前借り分と同額である。」と書いてあります。 まあ正直に言って大変違和感を持たざるを得ません。まるで、名誉会長、人ごとであります。
○国務大臣（石井啓一君） 今回、今委員が御紹介いただいたように、八千二百七十九億円、整備新幹線に財投を投入するわけでございますけれども、これは、そもそも建設資金の確保のために行うとしておりました将来開業線区の貸付料の前倒し活用、この分を財投の長期、固定、低利の融資に置き換えるということによりまして、借入金の金利負担を縮減し、その整備をより着実に推進するものでございます。